浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク

 浜松市は、上水道のコンセッション(施設は市が所有したまま、運営権を売却する民営化)を計画していました。すでに下水道事業はフランスの多国籍企業ヴェオリアウォーターを中心とした会社が運営しています。工事は当初公共入札でなく、随意契約でヴェオリアの子会社に発注していました。多国籍企業は浜松のように黒字で水道料金が安く、企業が参入しても値上げしやすく、儲かるところを狙っています。海外ではこの2000年から2019年までに311か所で再公営化といって、民営で行っていた所を元の公営に戻しています。浜松市長は2019年の市長選を前に水道コンセッション判断の当面延期を発表しましたが、コンセッションは有効な手段とも言っています。私たちは延期になっている水道コンセッション計画を断念させることをめざして活動しています。

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尾林弁護士講演会:迫りくる水道民営化(私営化) ウォーターPPPとは?(報告その1)

カテゴリー │学習会・講演会

12/24に尾林芳匡弁護士の講演会「迫りくる水道民営化(私営化) ウォーターPPPとは」を開催。尾林さんのとても、わかりやすいお話で、学びの多い内容でした。

尾林弁護士講演会:迫りくる水道民営化(私営化) ウォーターPPPとは?(報告その1)



会場参加43名 Zoom参加19名と、合計62名の参加があり、事務局メンバーは「嬉しいね!」とみんなで喜びました。
また、兵庫県や宮城県からも、はるばる会場に足をはこんでいただきました。

尾林弁護士講演会:迫りくる水道民営化(私営化) ウォーターPPPとは?(報告その1)



ウォーターPPPについて、2023年の6月から内閣府がアクションプランを決定してグイグイ進め始めた との説明。
10年間で、225件を目標にしていること、20年もの長期では市民の反対が強いため、10年という長期の中でも比較的短い期間を設定したのでは と予想。

これは、コンセッション方式へ段階的に移行するための官民連携方式。いわば、反対運動を避けるための、迂回作戦だといえる。
あらためて、水道事業:公衆衛生は国の責任であることを明確に。(憲法25条の生存権)

このブログでは、今後、感想やご意見などをご紹介していく予定です。

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