浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク

 浜松市は、上水道のコンセッション(施設は市が所有したまま、運営権を売却する民営化)を計画していました。すでに下水道事業はフランスの多国籍企業ヴェオリアウォーターを中心とした会社が運営しています。工事は当初公共入札でなく、随意契約でヴェオリアの子会社に発注していました。多国籍企業は浜松のように黒字で水道料金が安く、企業が参入しても値上げしやすく、儲かるところを狙っています。海外ではこの2000年から2019年までに311か所で再公営化といって、民営で行っていた所を元の公営に戻しています。浜松市長は2019年の市長選を前に水道コンセッション判断の当面延期を発表しましたが、コンセッションは有効な手段とも言っています。私たちは延期になっている水道コンセッション計画を断念させることをめざして活動しています。

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生活困窮者への対応についての再質問と回答

カテゴリー │公開質問状

6月2日浜松市に以下の再質問状を送り、6月22日に回答をいただきました。

再質問【浜松市における水道事業の生活困窮者への対応について】
2022年4月21日【生活困窮者への対応】を質問、5月2日の浜松市の回答から次の事がわかりました。
1 2021年度、水道給水を停止した事例:1,742件だった。
2 水道料金未払いの市民に対して、すぐに水道の供給を停止せず、段階的に対応している。
3 水道料金未払いが経済的理由であるとわかったら、相談を受けた場合に柔軟な対応をしている。
4 新型コロナウイルス感染症の影響で、納付困難な場合は、申告にて納付を最大4か月猶予できる。
再度、以下の事を質問します。

質問1.2021年度、水道料金未払いのため、水道の給水をストップした事例についてお聞きします。
質問 ①1,742件のうち、未払いの理由が経済的な事であるとわかったのは、何件ですか?
     それは、どの様な方法(アンケート・聞き取りなど)でわかったのでしょうか?

回答 ① 2021 年度に給水停止をした 1,742 件のうち、経済的な理由により未払いであった件数は把握していません。
なお、給水停止する前に、給水停止通知書を通知しています(2021 年度に 9,947 件)が、8,117 件については納付の約束をした上で給水停止を猶予しています。

質問 ②水道料金の納付が困難な方で、生活状況を聴き取った方は、何人ですか?
    そのうち福祉部門など関係機関につなげたのは、どのくらいありますか?

回答 ② 給水停止した後、納付が困難な方から相談を受けた場合、生活状況を聴き取りし、状況に応じて市の福祉部門などの関係機関を案内することとしていますが、人数の把握はしていません。
質問 ③聴き取りをした方の内、納付の猶予をしたのは何件ですか?
回答 ③ 2021 年度に給水停止の状態であった方のうち、納付の猶予をした件数(納付の約束をして開栓した件数)は 69 件です。
質問 ④水道の給水をストップした後の状況は、把握されていますか?
回答 ④ 給水停止をした後、納付も相談もない場合は、訪問や電話により状況の把握に努めています。

質問2. 督促状、催告状、給水停止通知書・送付の保留期間等、一定の決まりがあれば、教えてください。
 回答
・督促状は、地方自治法 231 条の 3 第 1 項、浜松市債権管理条例第 5 条、同条例施行規則第 3 条の規定にて、原則として納期限後 20 日以内に送付することとされています。
・催告状は、浜松市水道料金等未収金整理事務要領第 7 条の規定にて、督促状で指定した期限までに納付がない場合に、その期限から 30 日以内に送付することとしています。また、同要領第 8 条の規定にて、分割納付又は納期限の延長を承諾した場合などの際に送付を保留することができることとしています。
・給水停止通知書は、浜松市水道事業給水条例施行規程第 24 条に基づき、あらかじめ給水停止日をお知らせすることとしています。なお、通知は給水停止日の概ね 2 週間前にしています。

質問3. 未払い者に対する、水道料金納付連絡の際、相談に関しての記載や紹介はありますか?
 回答
未払い者から納付相談があった場合、未払い者の個別台帳に対応状況等を記録しています。




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